税金
固定資産税課税のしくみ
| 固定資産税の税額が決定される手順は、次のとおりです。 | ||
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| 税 額 |
| 土地、家屋、償却資産の課税標準額合計 |
| 1.4％ |
＝
×
| １．土地に対する課税 | ||||||
| ａ．評価のしく み | ||||||
| 固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評 価します。 |
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| ■地目 宅地、田・畑、池沼、原野、山林、鉱泉地、牧場、及び雑種地をいい ます。課税上の地目は、その年の1月１日の現況地目をいい、土地登 記簿上の地目とは必ずしも一致しません。 ■地積 |
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| ｂ．住宅用地に対する課税標準の特例 | ||||||
| 一定の要件を満たす専用住宅、併用住宅の敷地について、一定面積 の課税標準額が軽減されます。 |
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| 住宅の税負担の調整措置 | ||||||
| 負担水準の求め方 １：税負担が前年度より下がる場合 ２：税負担が前年度の額に据え置きになる場合 ３：税負担が前年度よりもなだらかに上昇す る場合 |
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| 平成8年度までに宅地の税負担は、大部分の 土地が評価額の上昇割合に応じてなだらかに上昇する負担調整措置等が行われてきましたが、平成9年度の評価替えに伴い、課税の公平の観点から、地域や土地 によりばらつきのある負担水準（新評価額に対する前年度課税標準額の割合）を均衡化させることをより重視する税負担の調整措置が講じられ、宅地について、 負担水準の高い土地は税負担を引き下げ、または据え置き、一方、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を引き上げることによって、負担水準のばらつきの幅 を狭めていく仕組みが導入されました。 また、平成9年度から平成17年度まで導入されてい ました、著しい地価の下落に対応した臨時的な税負担の据置処理は平成18年度より廃止されました。 |
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| １：税負担が前年度より下がる場合 | ||||||
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| ２：税負担が前年度の額に据え置きになる場合 | ||||||
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| ３：税負担が前年度よりもなだらかに上昇する場合 | ||||||
| 1・2以外の宅地については、平成21年度から平成23年度の固定資産税の課税標準額 は、以下のようになり、なだらかに課税標準額が上昇します。 | ||||||
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２．家屋に対する課税
ａ．評価のしくみ
固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。
ａ．評価のしくみ
固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。
| 評価額 |
| 再建築価格 ※１ |
| 経年減点補正率 ※2 |
＝
×
| ※1 再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点でその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費で す。 ※2 経年減点補正率とは、建築後の年数の経過によって生ずる損耗等（減価）をあらわしたものです。 |
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| ｂ．新築住宅に 対する軽減措置 | |
| 次の要件を満たす新築住宅の居住部分について、新築から一定の期 間（戸建住宅の場合3年間）、120平方メートルまでの床 面積にかかる 固定資産税額が1/2に減額されます。 １）専用住宅または併用住宅（居住 部分が1/2以上）であること |
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| 3．償却資産に対する課税 | |
| ａ．評価のしくみ | |
| 毎年1月31日までに申告していただく1月1日現在の償却資産の状況に 基づき、評価、価格の決定を行います。 |
| １） 前年中に取得された償却資産 |
| 1- |
| 評価額 |
| 取得価額 ※1 |
減価率 ※2
×
＝
2
| ２） 前年前に取得された償却資産 |
| 評価額 |
| 前年度の価格 |
| （1-減価率） |
＝
×
| 注）２）の場合、評価額の最低限度は、取得価額の5％ でこれ以下には なりません。 |
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| ※1 取得価額は、国税の取扱いに準じます。 ※2 減価率は、耐用年数表（財務省令）に準じ、減価率（採用:定率法）が定め られて います。 |
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| 4．免税点について | ||||||
| 同一市町村に同一人が所有する固定資産の種別（土地、家屋、償却資 産）種々の課税標準額の合計が次の金額に満たない場合、固定資産税 は課税されません。 |
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| 固定資産税の納付方法と納期について |
| 年税額を年4回に分け、5月にお送りする納 税通知書（1年分の納付書）に より各納期内（5月、7月、11月、2月）にお納めいただきます。 |
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