土浦市27事業「仕分け」

2010年9月26日(日)

土浦市27事業「仕分け」　7事業「不要」と市民

【写真説明】 土浦市が実施した事業仕分け=土浦保健センター 県内市町村で初めてとなる土浦市の事業仕分けが25日、同市下高津2丁目の土浦保健センターで実施され、対象となった27事業のうち、仕分け人は11事業、市民判定員は7事業をそれぞれ「不要」と判定した。市はこれらの結果を詳細に検討し、来年度以降の予算に反映させる。 仕分け対象事業は、市の裁量で3年以上継続している、事業費100万円以上のものの中から、市のプロジェクトチームが抽出。政策シンクタンクの「構造日本」から派遣された、コーディネーターを含む仕分け人と、市民から無作為に選ばれた判定員が、3班に分かれ9事業ずつ俎上(そじょう)に載せ、別々に判定した。 レンコンの生産組合が展開する消費拡大キャンペーンの経費の一部(18万円)を補助する「蓮根(れんこん)消費拡大事業」には、「生産組合に18万円渡すとなぜ消費が拡大するのか分からない」など厳しい意見が仕分け人から寄せられ、仕分け人は「不要」、市民判定員は「要改善」と判定した。 中川清市長の肝いりで始められた、中学1年生の4泊5日の「宿泊体験学習事業」にも、「費用(約1600万円)に対する効果が見えない」という指摘や、宿泊場所を県立青年の家に固定することへの疑問など否定的な意見が相次ぎ、仕分け人が「不要」、市民判定員が「要改善」と判定した。 最終的に、仕分け人が「不要」11、「要改善」14、「民間が実施」2、市民判定員が「不要」7、「要改善」17、「民間が実施」1と判定し、「現状通り」は市民判定員による2事業にとどまった。 1日を通して傍聴した女性(69)は終了後、「職員はマンネリと事なかれ主義に陥っている。改善していってほしい」と注文を付けた。中川市長は「何年か続けてみたい」と意欲を見せた。